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高岸直樹

税理士高岸俊二・直樹事務所

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「保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定」月刊税理平成26年5月号

税法2014.04.29

所得税法64条2項は、保証人が保証債務を履行するために資産の譲渡があった場合に、その履行に伴う求償権の全部または一部を行使することができなくなったときは、その行使することができないこととなった金額(不動産所得の金額、事業所得の金額または山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を除く)を、同条1項の回収することができないこととなった金額とみなして、同条1項の規定を適用し、所得の計算上、なかったものとみなすとする「保証債務履行のための資産の譲渡についての特例」を定めています。
この特例の適用には、①債権者に対して債務者の債務の保証をしたこと、②保証債務を履行するため資産を譲渡したこと、③保証債務を履行したこと、及び④履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができなくなったことの4つの実体的要件が必要とされています。
今般、不動産2物件を譲渡し、保証債務を履行したものの、その主な目的は相続税納付資金の捻出であり、譲渡代金の全部が保証債務の履行に充てられたものではなく、また、債務の返還期限の到来よりも資産譲渡の時期が先行するという事案で、原処分庁は本特例の適用を否定したのに対し、審判所は本特例の適用を認めました(国税不服審判所平成25年4月4日裁決(東裁平24-191裁事91))。
拙稿「保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定」(月刊税理平成26年5月号)は、本事案を踏まえ、本特例の適用について検討したものです。

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