経歴
2021年	二松学舎大学国際政治経済学部教授 (現任)
2016年	二松學舍大学国際政治経済学部准教授
2015年	象印マホービン株式会社社外取締役 (独立役員,2023年2月まで)
2014年	東京理科大学経営学部非常勤講師 (現任)
2011年	高崎経済大学地域政策学部非常勤講師 (2019年3月まで)
2008年	大東文化大学法学研究所非常勤講師 (2016年3月まで)
	大東文化大学非常勤講師 (2016年3月まで)
2007年	日本大学非常勤講師 (2017年3月まで)
2005年	象印マホービン株式会社社外監査役 (独立役員)
1998年	税理士高岸俊二・直樹事務所 (現在に至る)
1997年	税理士試験合格
1992年	日本大学大学院法学研究科博士前期課程私法学専攻修了

STUDY

論文
単行本
判例研究
専門誌・ビジネス誌・コラム
口頭発表
講演

2020年	「会計監査限定監査役の会計監査に関する一考察」二松学舎大学国際政経論集26号
2019年	「株式報酬に関する一考察」二松學舍大学国際政経論集25巻
2017年	「株式価格決定に関する一考察」二松學舍大学創立百四十周年記念論文集
2014年	「新設分割の方法によるいわゆる第二会社に対する法人格否認に関する一考察」地域政策研究16巻4号51頁から66頁
2013年	「いわゆる「第二会社方式」に関する一考察－事業再生、アセット・ベースト・ファイナンスの視点から－」法政論叢49巻2号
2012年	「ABL債務者の事業再生に伴う課題－流動動産譲渡担保及び流動債権譲渡担保の目的資産の活用の観点から－」地域政策研究15巻1号
2011年	「税理士職業賠償責任保険における免責条項の適用における課題－東京高裁平成21年1月29日判決を素材にして－」保険学雑誌613号
	「役員退職慰労年金の支給打ち切りの可否～最三小判平成22年3月16日を素材として」地域政策研究14巻1号
2010年	「内部統制システムにおける監査役の職務」日本法學75巻3号
2007年	「動産・債権の担保提供による資金調達の展開と留意点(上)(下)」月刊税理50巻12号、13号

2021年	『経営に携わる人のための会社法』成文堂
2020年	『商事法講義１会社法』（執筆担当）中央経済社
	『商事法講義２商法総則・商行為』（執筆担当）中央経済社
2019年	『ビジネス法務の理論と実践』（執筆担当）芦書房
2017年	『説明義務の理論と実際』 (執筆担当) 新日本法規
	『法学－法の世界に学ぶ－』（共著) 成文堂
	『検証判例会社法』（執筆担当）財経詳報社
2015年	『会社法講義30講』(執筆担当)中央経済社
	『改正会社法解説と実務への影響』(執筆担当)三協法規出版
	『役員報酬の法務・税務』(共著)中央経済社
2013年	『リーガル・マキシム』(執筆担当)三修社
	『非公開化の法務・税務』(執筆担当)税務経理協会
2011年	『エッセンシャルビジネス法務』(執筆担当)芦書房
2010年	『Q&A保険法と家族』(執筆担当)日本加除出版
2009年	『事業承継特例法と事業承継の法務・税務』(執筆担当) 三協法規出版
	『会社法の基礎知識』(執筆担当) 学陽書房
2008年	『一般社団法人・財団法人の法務と税務』(執筆担当) 財経詳報社
2007年	『会社関係手続実務ハンドブック』(執筆担当) 財経詳報社
	『動産・債権担保による資金調達Q&A』(共著) ぎょうせい
	『内部統制の理論と実践』(執筆担当) 財経詳報社
2006年	『会社法・関係規則の完全実務解説』(執筆担当) 財経詳報社
	『特例有限会社の実務』(執筆担当)ぎょうせい
2003年	『これだけは知っておきたい電子申告の仕組みと対応』(執筆担当) 税務研究会

2015年	「新設分割の方法によるいわゆる第二会社に対する法人格否認を肯定した事例（東京地判平成24年7月23日、金判1414号45頁）」税務事例47巻5号75頁から80頁
	「いわゆる「100％減資」を目的とする株主総会の一連の決議の無効確認ないし取消を否定した事例（福岡高裁平成26年6月27日判決・金判1462号18頁）」税務事例47巻12号
2012年	「退職慰労年金の支給打ち切りの可否（最三小判平成22年3月16日判時2078号155頁、金判1346号38頁）」税経通信954号
2010年	「更正の請求手続過誤に先立ち期限後納付等があった場合の税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用（東京高判平成21年1月29日判時2049号73頁）」法律のひろば63巻6号
2009年	「標準取引約款に則って行われた債券の売買と再売買(海外レポ取引)から生じる売買・再売買の代金差額による所得に対する源泉徴収義務の有無（東京高裁平成20年3月12日判決・金判1290号32頁）」税務事例41巻12号
2008年	「将来発生債権を目的とし第三者対抗要件が具備された譲渡担保財産への国税徴収法24条の適用の可否（最高裁平成19年2月25日判決・民集61巻1号243頁）」税務事例40巻7号
2007年	「譲渡制限株式の譲渡承認における取締役の義務違反（甲府地裁平成18年1月27日判決）」税務事例39巻4号
2005年	「税制選択上の過誤があった場合における税理士職業賠償責任保険約款の免責条項の適用の有無（最高裁平成15年7月18日判決・民集57巻7号52頁、金判1202号17頁）」税務事例37巻5号

2020年	「売掛金で資金を調達する「ファクタリング」のしくみと注意点とは」企業実務59巻5号
	「事業承継がよりスムーズに　中小企業成長促進法が成立しました」月刊企業実務59巻11号
2019年	「消費税率アップ(10月1日)前後の取引で想定されるNG集」企業実務サポートクラブ専門家コラム
2017年	「中小企業のための民法(債権法)改正による契約への影響」企業実務サポートクラブ専門家コラム [参照サイト]
	「申告要件の見直しと租税特別措置活用時の留意点－地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合」月刊税理60巻8号
	「「法定相続情報証明制度」のスタートと実務への影響」月刊税理60巻10号
2016年	「会社法Ｑ＆Ａ」ぎょうせい加除式図書 (執筆担当)
2014年	「保証債務履行のための資産の譲渡と特例適用の可否判定」月刊税理57巻6号
	「特別支配株主による株式等売渡請求と活用策」月刊税理57巻11号
2013年	「研究開発税制の拡充」月刊税理56巻15号
2012年	「法人・役員間の名義取引と税務トラブル」月刊税理55巻5号
	「現物出資にまつわる手続きと留意ポイント」企業実務51巻6号
	「財務リストラの実行と新たな資金調達戦略」月刊税理55巻15号
	「段階的に廃止される貸倒引当金の処理はこうする」企業実務51巻15号 [参照サイト]
2011年	「平成23年度税制改正の内容と影響を読む」企業実務50巻4号
	「経済取引の無効・取消しと税務の対応　通謀虚偽表示」月刊税理54巻5号
	「平成23年度税制改正の内容をチェック」企業実務50巻11号
	「平成23年度税制改正のポイント解説」企業実務50巻12号付録
	「平成23年度税制改正社長が知っておくべきポイント」ニュートップＬ．3巻9号
	「延滞税の計算期間と適用割合」月刊税理54巻13号
	「平成24年度税制改正は何がどう検討されているのか」企業実務50巻16号
2010年	「職務発明に係る報償金制度導入と税務留意点」月刊税理53巻6号
	「平成21年度税制改正に対応　法人税基本通達等の内容をチェックする」企業実務49巻6号
	「フリンジ・ベネフィットと課税・非課税の関係」月刊税理53巻1号
	「法人税における「やむを得ない事情」」月刊税理53巻14号
	「オーナー会社の新たな二重控除防止策の行方」企業実務49巻12号
2009年	「繰延資産・ソフトウェアの取得・償却」月刊税理52巻1号
	「ＡＢＬデフォルト時における譲渡担保権と国税債権との競合」税研24巻4号
	『エッセンシャル実定法学』芦書房コラム「脱税は違法である」
	「義務的修正申告の要否とその対応」月刊税理52巻8号
2008年	「平成20年税制改正の内容と企業への影響をみる」企業実務 47巻3号
	「建設業に特有な取引形態とその適正処理」月刊税理51巻6号
	「平成20年度税制改正ハンドブック」企業実務47巻8号付録
	「耐用年数等の取扱いの詳細が明らかになりました」企業実務47巻13号
2007年	「「動産担保融資」のしくみと上手な活用法」企業実務46巻11号
	「流動資産担保と税務―国税徴収の観点から―)」旬刊速報税理26巻2号
2006年	「資金調達方法として注目される譲渡担保をめぐる課税関係」」旬刊速報税理25巻33号

2012年	日本法政学会「いわゆる『第二会社方式』に関する一考察－事業再生、アセット・ベースト・ファイナンスの視点から－」
2010年	日本保険学会関東支部「税理士職業賠償責任保険における免責条項の適用～東京高裁平成21年1月29日判決を素材にして」

2021年	エヌ・ジェイ出版販売主催セミナー「改正会社法対応！株主総会・役員に関する法知識と実務のポイント」
2020年	エヌ・ジェイ出版販売主催セミナー「経営改善に活かす！決算書を読み解く勘どころ」
2018年	エヌ・ジェイ出版販売主催セミナー「民法大改正！知らないと危ない契約実務のチェックポイント」
2017年	エヌ・ジェイ出版販売主催セミナー「中小企業でも見逃せない役員・株主総会についての会社法知識」
2015年	エヌ・ジェイ出版販売主催セミナー「早期化・効率化を目指す　決算実務のチェックポイント」
	一般社団法人企業研究会主催セミナー「役員報酬の法務・税務・開示」
2013年	エヌ・ジェイ出版販売日本実業出版社共催セミナー「判断や処理に迷わないための貸倒損失の税務」
2012年	高崎経済大学地域政策学会学術文化講演会「地域経済活性化のための活用が期待されるＡＢＬの現状と課題」
	エヌ・ジェイ出版販売・日本実業出版社共催セミナー「平成24年度税制改正のポイント」
2011年	エヌ・ジェイ出版販売・日本実業出版社共催セミナー「グループ税制にも対応！中小企業の決算書作成のポイント」
	社団法人全国空港ビル協会　経営・財務委員会実務者研修「計算関係書類の作成と税務のポイント」
	エヌ・ジェイ出版販売・日本実業出版社共催セミナー「ようやく成立　平成23年度税制改正のポイント」 [参照サイト]
2010年	東京税理士会板橋支部研修会「グループ法人税制」
2009年	東京税理士会板橋支部研修会「事業承継における種類株式の活用と税務」

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高岸直樹

税理士高岸俊二・直樹事務所

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『経営に携わる人のための会社法』

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高岸直樹

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